固定資産の減損会計のみではなく、金融商品やたな卸資産の減損（評価損の計上）の処理にも用いられる処理方法です。毎期末に必ずしも時価評価を行うわけではありませんが、一定の事実があった場合に時価を重視する時価会計（広義）の処理です。資産（負債）について、毎期末の時価により評価替えを行い、評価差額（含み益・含み損の合計）を損益計算書を経由せずに直接自己資本に計上する方法です。その他有価証券など、直ちに売却を予定していない資産については、評価損益を企業の経営成績として毎期の損益に反映させることが妥当ではないために、損益計算書は経由させません。こちらも狭義の事業承継に含まれます。金融商品の時価会計いよいよ金融商品の時価会計が始まる。金融商品会計導入の沿革。損益の注記による開示がなされるようになりました。しかし、取得原価主義に比べて企業の実態をより的確に表すことができる時価会計が、1990年代の国際的な潮流となっていきます。