「工事進行基準」は、従来の工事の完成・引渡しをもって売上げや利益を計上していた「工事完成基準」と異なり、工事の進行途中でも進捗の度合いに応じて売上げ、利益を計上する方法だ。2009年4月1日以降に始まる事業年度（2010年3月期）から着手する工事に適用されるが、適用時の全工事契約一律に適用することもできる。上場企業に限らず、全企業に適用される。工事進行基準は、工事や業務の完成に対して対価が支払われる「工事契約」が対象になる。
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工事収益総額、工事原価総額、決算日の工事進捗度の3つの要素で信頼性をもって見積もることができる場合に工事進行基準の適用を義務付ける。この要件を満たさない場合は、工事完成基準を適用しなければならない。工事進行基準の適用要件を満たす工事契約でも、工期が短いものは工事完成基準を適用することが認められる。おおむね3ヵ月が目安になる模様だ。また、工事契約から損失が見込まれるようになった場合は、損失見積額を工事損失引当金として引き当てる。工事損失引当金を計上する場合は、繰入額は売上原価に含め、引当金残商は負債として計上する。