いまではアメリカでも神話になりつつあるチャールズーシュワブが始めたディスカウントブローカーは、それまでの伝統的な証券会社のように、顧客にアドバイスをしたり分厚い調査レポートを提供したりせずに、最低限の手数料で効率よく株式を売買することに特化した証券会社の草分けです。手数料を大幅にディスカウントした結果投資家にとっては金融取引の新たな選択肢が生まれたことになるのです。当時は、あくまで次世代の証券会社のモデルとして小さな芽でしかなかったディスカウントブローカーも、いまでは大手証券会社を脅かすほどの脅威的な存在になりつつあります。
[参考サイトのご紹介]
西武池袋線(ひばりヶ丘)の新築一戸建て一覧
[詳細へ]
西武新宿線(都立家政)の新築マンション一覧
[詳細へ]
東武伊勢崎線(春日部)の中古一戸建て一覧
[詳細へ]
西武新宿線(花小金井)の新築一戸建て一覧
[詳細へ]
京王井の頭線(浜田山)の新築マンション一覧
[詳細へ]
ここで目を不動産業界に転じますと、金融ビッグバンは不動産業にもビッグチャンスなどとはしゃぐわりには、これを機会に不動産業そのもののビッグバンを遂行しようなどという意見はどこからも聞こえてきません。私自身、金融ビッグバンは、半ば金融ビジネス的な色彩の強い不動産投資市場の形成に少なからずいい影響を及ぼすと信じていますが、それ以外に従来から続く不動産ビジネスにも、これを機会に自由化の波が押し寄せてもいい頃だと思います。不動産仲介業こそ、その代表ではないでしょうか。いまこそ、不動産仲介業にもディスカウントブローカーを導入するべきです。単なる売買なり賃貸なりの仲介だけであれば、それこそ手数料を1%に下げて取り扱い件数を増やすべきです。その代わり、不動産の専門家らしいアドバイスを提供したり、的確な投資アドバイスを必要とする取引では、手数料率の上限を3%にこだわることなく顧客満足度に応じて顧客不動産業者が決まればいいと思います。つまり、宅建業法が定める手数料率の規定自体が時代遅れになっていることを認め、これを早急に自由化すべきなのです。高度な専門性と企画を使った不動産仲介ビジネスと、ただ単に情報を流して取引の間に入るだけの又聞き商売が同じ報酬しか得られないという仕組みこそ異常なのです。世界共通の現象として、不動産業界にもコンピュータによる情報通信革命の波が押し寄せています。従来営業マンを雇って足で稼がせるという不動産の営業スタイルも、いまではインターネットを使った情報通信技術の進歩によって、誰にでも廉価で情報を収集することが可能になりつつあります。