現在、最終的に物件を抱えているいわゆる貧乏くじを引いた業者は、当初その地上げを手がけた業者ではなく、地上げ業者から買った別の業者や、不動産業者以外の企業が多いが、いずれにしてもこのような業者は悲劇である。よほど経営規模が大きく、不良物件の金利が払える場合は倒産は免れるが、本来年間の利益が数千万円程度の手堅い商売をしてきた中堅業者でも、かりに20億円の不良物件を抱えると、その分の年間支払い金利だけでも（６％として）１億2000万円となる。年間数千万円程度の利益のある業者の場合でも、１年以上そういう状態か続くとまず会社を存続させることは難しいであろう。いまや大手不動産会社のビル事業部には、中小の不動産業者がそれら商業地の物件を連日持ち込んできており、日１日と値も下げているか、まず売買は成立しない。三井不動産などはすでに商業地の地価が高他になった昭和61年ごろから新規の用地手当てを中止して、土地所有者との共同経営方式や土地信託方式に切り替えている。生命保険会社や他の大手不動産会社でもほぼ同様である。つまり住宅や商業地の場合は、値上がりの絶対額も大きかっただけに、その間転売益を手にした者は笑いか止まらなかったことも事実である。
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