住宅公庫の廃止から銀行ローンに比重がかかっていく中、どうしても借りにくくなっていくだろう。個別銀行側の基準によって借りることができるかどうか変わってくる。たとえば、現在二〇〇〇万円借りようとしても、年収五〇〇万円以下、勤続三年以下は問答無用でシャットアウトするという銀行もある。返済額は年収の二〇％という条件はクリアしているのだが、勤続年数が短いということは、転職をくり返して今後退職する可能性が高いとして、返済が滞る可能性ありとしてはねられるのだ。あるいは自営業の場合、三年間年収八〇〇万円以上を続けていなければ、融資が受けられないケースが多い。自営業は収入が不安定だから、コンスタントな収入がなければ貸さないよ、という基準。また、まったく同じ条件であっても、勤め先が都内の一流会社である場合と、ローカルな中小企業である場合とでは、明確に選別されるだろう。職種によって、基準も変かっているはずだ。自営業には基本的に貸さないというところもあるだろう。不況業種など融資を受けにくい職種は、現在でも確実にある。今後はそれがより鮮明になっていくだろう。いうまでもないことだが、こうした個人の属性に関わる基準は住宅公庫にはない。銀行は、住宅ローンの獲得競争に走っているから、現在はかなり基準も低くなっていると考えられるが、将来にわたって同じだという保証はない。まして、住宅公庫の廃止で行き場がなくなったローン需要が銀行に殺到すれば、銀行側に強気の基準設定（内規という形で表には出ないことが多い）を設けるところが増えてくるだろう。
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